空き家の補助金・空き家バンク

売る・貸す方（所有者）

空き家物件調査補助金

空き家バンクに登録する前の物件調査の費用を、上限7,000円まで補助

• 空き家バンクに登録するつもりの所有者
• 宅地建物取引士が行う調査が対象

申請のタイミング： 調査の前

売る・貸す方（所有者）

家財道具等片付け補助金

家財の片付け費用を、上限10万円まで補助

• 買う・借りる人がその家に住む場合（別荘・店舗は対象外）

申請のタイミング： 片付けの前

所有者・買う方のどちらも

雲仙市移住促進空き家リフォーム補助金

リフォーム費用の2分の1、上限50万円

• 市外からの移住者が入居する場合
• 所有者の承諾があれば、借りる人も申請できる

売る・貸す方（所有者）

空き家バンク登録奨励金

空き家バンクの物件が成約したら、5万円（1回限り）

• 空き家バンクに登録した物件が成約したこと

申請のタイミング： 成約のあと

買う・借りる方

空き家仲介手数料補助金

不動産会社に払った仲介手数料の全額、上限10万円

• 空き家バンクの物件を、住むために買う・借りる方
• 1回限り

申請のタイミング： 仲介手数料を払ってから90日以内

解体する方（所有者）

雲仙市老朽危険空家等除却支援事業

解体費用の8割の2分の1、上限50万円（住宅以外の空き建築物は4分の1、上限20万円）

• 使っていない木造か鉄骨造で、半分以上が住宅だった建物
• 国の基準で「危険」と判定されるもの（評点100点以上。
  事前協議の現地確認で市が判定）
• 所有者・相続人（ほかの相続人の同意が必要）、または所有者から同意を受けた方

申請のタイミング： 事前協議（現地確認）が必要。
交付決定の前に契約・着工すると対象外。
令和8年度は11月30日まで（予算に達したら終了）

家に住んでいる方（持ち家）

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助

耐震診断は自己負担23,000円（費用136,000円のうち113,000円を補助）。
改修計画は費用の3分の2・上限7万円。
改修工事は費用の4分の3・上限90万円（令和8年度の改修工事は受付終了）

• 平成12年5月31日以前に着工した、3階建て以下の戸建て木造住宅
• 延べ面積の半分以上が住宅として使われていること

申請のタイミング： 令和8年11月30日まで（予算がなくなり次第終了）。
診断 → 計画 → 工事の順に進める

家を建てる・買う・借りて住む方

定住促進奨励補助金（住宅を取得する方）

新築は、固定資産税の2分の1相当額（上限10万円）を5年間。
中古住宅は、購入金額と10万円のうち低い方を1回。
どちらも子ども1人につき1万円を加算

• 市内に住宅を取得し、5年以上住むことを誓約する方
• 自治会への加入（中古は加入の誓約でも可）
• 中古住宅は、親族から買ったものは対象外
• 市のページの更新が2025年4月のため、今年度の内容は市にご確認ください

申請のタイミング： 中古住宅は、売買契約から1年以内

家を建てる・買う・借りて住む方

若者UIターン家賃補助金

家賃の2分の1、月1万5千円まで。
12か月間（管理費・駐車場代は除く）

• 市外から転入した世帯で、転入時に18〜35歳の方がいること
• 3年以上住むことの誓約、自治会への加入

申請のタイミング： 転入届を出してから90日以内

家に住んでいる方（持ち家）

危険ブロック塀等除却支援事業

撤去費用の3分の2と、1㎡あたり1万円のうち少ない方、上限5万円（住民税非課税世帯が通学路に面した塀を撤去する場合は、上限20万円）

• 通学路・避難路・避難地に面した、高さおおむね1m以上の塀
• ひび割れ・傾きなどがあり、危険な状態のもの

申請のタイミング： 令和8年11月30日まで（予算がなくなり次第終了）

家に住んでいる方（持ち家）

浄化槽等設置整備事業補助金

浄化槽の設置費用の一部。
5人槽は上限498,000円（高度処理型は540,000円）。
補助対象費から20万円を差し引いた額と上限額のうち少ない方

• 下水道などが使えない区域（地形などで下水道に接続できない場合も、確認書があれば対象）
• 市税の滞納がないこと

申請のタイミング： 工事の前（交付決定の前に着工・完成したものは対象外）

家に住んでいる方（持ち家）

合併浄化槽の維持管理費の助成

法定検査は5,000円（5〜10人槽）、清掃は年12,000円

• 下水道区域の外で、合併浄化槽を使っている方

申請のタイミング： 申請は不要（検査機関・清掃業者が差し引いて請求します）

所有者・買う方のどちらも

移住促進空き家活用事業補助金

改修工事費と家財の撤去費を、上限100万円まで補助（うち家財の撤去は10万円まで）

• 南島原市の空き家情報に登録した物件
• 市内の業者が行う工事
• 移住者は、10年以上住むこと
• 市のページの更新が2022年のため、今も募集しているかは市にご確認ください

申請のタイミング： 転入してから1年以内

解体する方（所有者）

老朽危険空家除却支援事業補助金

危険な空き家の解体費用の一部、上限80万円

• おおむね1年以上使っていない、木造か鉄骨造の住宅
• 国の基準で「危険」と判定されるもの（評点100点以上）
• 所有者・相続人、または所有者から任された方

申請のタイミング： 工事の前（交付決定の前に着工すると対象外。
先に市との協議が必要）

家に住んでいる方（持ち家）

住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金（住宅）

リフォーム工事費の10%、上限20万円

• 市内に住んでいる方（実績報告までに転入する方も対象）
• 工事の発注額が30万円以上
• 市内に本社がある業者に発注すること
• 申請した年度の3月末までに工事が終わること

申請のタイミング： 令和8年度分を受付中（予算がなくなり次第終了）

家に住んでいる方（持ち家）

住宅性能向上リフォーム支援事業

改修工事費の5分の1、上限15万円

• 市内の住宅に住んでいる所有者（工事の完了時に住む方も可）
• バリアフリー・安全のためのリフォームで、合計50万円以上
• 市内の業者が行う工事（増築は対象外）

申請のタイミング： 令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）

家に住んでいる方（持ち家）

太陽光発電設備等の導入補助

太陽光は1kWあたり7万円。
蓄電池は税抜価格の3分の1（1kWhあたり15万5千円まで）。
合計の上限100万円

• 市内の住宅に、自家消費型（発電量の30%以上を自宅で使う）の太陽光発電を付ける方

申請のタイミング： 令和8年10月30日まで（先着順）

買う・借りる方

移住促進空き家改修費補助金

改修費の2分の1、上限30万円（市内業者の工事なら上限50万円）。
不要物の撤去は2分の1、上限10万円

• 空き家バンクの物件を買う・借りる移住者（市外から転入し、5年以上住む）
• 10万円以上の工事で、買う・借りてから1年以内に行うもの
• 令和7年度の要綱にもとづく内容です

申請のタイミング： 工事の前

買う・借りる方

空き家バンク利用促進奨励金

1世帯5万円（1回限り）

• 空き家バンクの物件を買う・借りて移住する方
• 申請日の前1年間、島原市に住んでいないこと

申請のタイミング： 転入してから3か月以内

解体する方（所有者）

老朽危険空家除却支援事業

解体工事費の4割、上限50万円

• 木造か鉄骨造の、住宅だった空き家
• 国の基準で「危険」と判定されるもの（評点100点以上）

申請のタイミング： 先に市への事前相談が必要。
令和8年度の受付は12月4日まで

家に住んでいる方（持ち家）

耐震・安心住まいづくり支援事業

耐震診断は自己負担23,000円。
改修計画は費用の3分の2・上限7万円。
改修工事は費用の2分の1・上限60万円

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、3階建て以下の戸建て木造住宅
• 所有者が住んでいる（改修後に住む）こと
• 工事は市内に本店がある業者
• 市のページの更新が2025年3月のため、今年度の内容は市にご確認ください

家を建てる・買う・借りて住む方

3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）

1年目は上限50万円（市内の業者の工事。
それ以外は30万円）。
2・3年目は固定資産税相当額の2分の1（各年上限30万円）

• 申請時に3世代の家族で、いずれかの世帯が市内に2年以上住んでいること
• 床面積10㎡を超える新築・増築・改築（間取り変更・設備・バリアフリー・断熱の改修）
• 国・県の補助金との併用は不可

申請のタイミング： 令和8年度分を受付中。
予算に達するか、12月中旬で終了

買う・借りる方

空き家バンク利用登録者支援補助金

改修費の2分の1、上限100万円（指定地域は200万円、小長井地域は3分の2・250万円）。
借りる場合は家賃の3分の1、月1万円まで最大12か月（地域により増額）

• 空き家バンクの物件
• 住民票を移して住むこと
• 転売・転貸が目的でないこと

申請のタイミング： 改修は、売買契約から1年以内

解体する方（所有者）

老朽危険空家等除却助成事業

解体費用の8割、上限50万円

• 使っていない木造か鉄骨造の住宅で、国の基準で「危険」と判定されるもの（評点100点以上）
• 相続人が複数いる場合は全員の同意が必要

申請のタイミング： 契約の前（交付決定の前に契約したものは対象外）。
令和8年度の再募集は10月23日まで

家に住んでいる方（持ち家）

住宅性能向上リフレッシュ事業

一律10万円。
下水道への接続で3万円、浄化槽の廃止で2万円、宅配ボックスで1万円を加算（最大16万円）

• 市内に住宅を持ち、そこに住んでいる方
• バリアフリー・安全対策などの性能向上を伴う工事で、合計50万円以上
• 市内に本店がある法人、または市内の個人事業者の工事
• 平成25年度以降にこの補助を受けていない住宅

申請のタイミング： 令和8年12月18日まで（予算がなくなり次第終了）

家を建てる・買う・借りて住む方

3世代同居・近居促進事業

新築・改修・住宅の取得費用の5分の1、上限40万円（1回限り）

• 新たに3世代で同居、または近居（親の家からおおむね2km以内）するための新築・改修・購入
• 市税等の滞納がないこと

申請のタイミング： 令和8年12月18日まで（予算がなくなり次第終了）

家に住んでいる方（持ち家）

安全・安心住まいづくり支援事業（耐震）

耐震診断は自己負担23,000円（113,000円を補助）。
改修計画は費用の3分の1・上限35,000円。
改修工事は費用の2分の1・上限60万円

• 平成12年5月31日以前に着工した、3階建て以下の戸建て木造住宅

申請のタイミング： 令和8年12月18日まで（予算がなくなり次第終了）

家を建てる・買う・借りて住む方

新生活支援補助金（大草・伊木力・本野小学校区）

住宅の取得・家賃など・リフォーム・引越しの費用を、夫婦世帯は上限100万円、子育て世帯は上限150万円（市内からの転居は半額）

• 令和8年1月1日以降に、指定の地域で新たに暮らし始める夫婦世帯・子育て世帯
• その地域に5年以上住み続けること

申請のタイミング： 令和9年3月31日まで

家を建てる・買う・借りて住む方

小長井地域新生活支援補助金

住宅の取得・家賃など・リフォーム・引越しの費用を、夫婦世帯は上限150万円、子育て世帯は上限200万円、その他の世帯は上限20万円（市内からの転居は半額）

• 令和8年1月1日以降に、小長井町で新たに暮らし始める世帯
• 5年以上住み続けること

申請のタイミング： 令和9年3月31日まで